2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
いて、傭兵という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア、ナゴルノ・カラバフに行って、両陣営
いて、傭兵という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア、ナゴルノ・カラバフに行って、両陣営
また、与党の問題ではありますが、この年に自民党から河井案里陣営に支出された一億五千万円の使途がいまだに公開されていません。桜を見る会前夜祭でのホテルの明細書や出席者名簿も含め、安倍前総理や二階幹事長の説明責任が果たされていないことも問題です。
告発者のブリタニー・カイザー女史は、実はそのオバマ陣営のフェイスブックを担当していたという経緯がございます。 もう時間がありませんので端的にお聞きしますが、メディアリテラシーというのは非常にこれから大事になると思いますが、上田先生は、かいつまんで言うと、どのような具体策をお持ちでしょうか。
それは、クリストファー・ワイラーという当時二十六歳のデータサイエンティストが、フェイスブック情報、作家の橘玲さんによると八千七百万人分ですか、そういうものをこのクリストファー・ワイラー氏が不正に持ち出して、それを新会社つくって、イギリスのＥＵ離脱運動やっている人とかトランプ陣営に売り込みに入ったと。当然、それは法的紛争になり、この構想は潰れるわけですね。
やニーズに応じて投票時間を弾力的に設定することを可能とするということで、目的は投票の利便性の向上に資するということで、御紹介をいただいた事例につきましては詳細を承るものではありませんけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、選管において、十分にニーズを把握しながら、どこに有利、不利といった状況が生じないように適切に期日前投票所を設置するということが期待をされておりますので、問題の選管も、片方の陣営
英国の加入は、ＴＰＰの欧州等への拡大の呼び水となり、さらに、ＴＰＰ参加の検討を打ち出した中国への包囲網を民主主義国家陣営でしく戦略上、米国にＴＰＰ復帰を促す要因にもなると考えますが、見解をお示しください。 もっとも、不公正な貿易慣行を改善しようとしない中国が、共産党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねない厳格なＴＰＰの規律を真剣に受け入れようとしているのか、疑念、疑義は拭えません。
しかし、今、世界の地政学を俯瞰するとき、まさに我が国が権威・専制主義国家に相対する自由民主主義陣営のフロントラインにあることは紛れもない事実であります。三月の日米２プラス２共同発表を今回首脳間で再確認し、ビジョンの具体化をＡＳＥＡＮ、豪州、インドなど多国間で進める方針といたしました。また、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用の再確認も極めて重要な成果であります。
恐らく、これから米中対立が加速をしていけば、こういった自由主義陣営から見ればかなり人権等々疑義があるような国がサプライチェーンに入っていた場合に、これは将来的にそういった自由主義諸国のマーケットを失う、そういったリスクも当然出てくる。
総選挙に至っては、全国が対象となり、現在行われている三つの国政選挙をはるかに上回る候補者と陣営が選挙活動をし、全ての有権者が対象になるわけで、このまま自宅療養者が投票できなくなるというものをそのままにしておくこと、また、限られた選管職員で、現状の宿泊療養施設における期日前投票所、不在者投票記載場所の運営は大変厳しくなるという意見が出ております。
○平木大作君 今、スマホのＯＳというのはアップルとアンドロイドの二陣営が大体占めているわけでありまして、基本的にアプリの提供はこの二陣営で必ず事前にチェックをしているわけですね。
また、中国の一帯一路による途上国の囲い込みに対して、バイデン大統領は、民主主義国家のイニシアチブをつくり上げ、民主主義陣営を支援する構想を提案するなど、中国の力による現状変更に対する対抗策とともに、中国への懸念を深めています。昨日は、日中外相会談でも、茂木外相から懸念が伝えられました。
皆さん御承知のとおり、一億五千万円という多額の資金は自民党から提供されたものであり、陣営を後押ししたと言えます。にもかかわらず、自民党の総裁でもある菅総理は具体的説明をしていませんし、さらに、あろうことか、二階幹事長からも、党もこうしたことを他山の石としてしっかり対応していかなくてはならないと、まるで人ごとのような発言がされたことは、余りの衝撃で開いた口が塞がりません。
この裁判では、既に関係者の供述によって、違法な買収資金の一部の原資が自民党本部から河井陣営に政治資金として交付された一億五千万円であることが明らかになっています。 しかし、この問題をめぐっては、自民党は提供した巨額の政治資金の使途を明らかにしておらず、その上、二階幹事長は、他山の石というような発言に見られるように、まさに他人事で責任を全く感じていないように私には見えます。
お配りした資料にありますように、河井陣営には二〇一九年に五回にわたって資金が自民党本部から交付をされておりますが、その前後に河井克行氏が官邸で安倍前総理と単独で面会をしております。 誰がこの特別な多額の交付を決めて、安倍前総理がどう関与したのか、資金はどう使われたのか、徹底して明らかにする責任があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
河井陣営には一億五千万円もの資金が自民党本部から送られました。他の自民党候補の十倍。うち一億二千万円は国民の税金である政党助成金でした。 二月九日の河井克行氏の公判で読み上げられた元会計責任者の供述調書では、この自民党本部からの資金の一部が買収の原資となったとしております。重大だと思います。 総務大臣、買収目的交付罪、これはどういう罪でしょうか。
本当は取り上げたくないんですけど、ここは参議院なので、院としてもこの問題取り上げざるを得ないんですが、河井案里前議員の陣営による大規模買収事件について少しお伺いをしたいというふうに思います。 この方は、自民党籍で、党公認で当選をした参議院議員候補であったわけですね。総理、自民党総裁としての責任をどのように感じておられますか。
まあ、本人は余り行きませんけれども、事務所の人間が行きまして、陣営の人が行って、これはこうですよとか、郵便はこうですよとか、これはこうですよというような事務的な説明があるんですが、例えば、やはりそういったようなところできちんと説明をするとか、そういったようなこともやはり私は今後必要ではないか、こういうことが違法であるといったようなこともしっかり伝えていくことも必要ではないかというふうに思うわけです。
そうすると、フィフティー・フィフティーで競っているときに、たとえ農業票が、農民票が少なくなったとしても、その組織された農民票が向こうの陣営に行くと、例えばフィフティー・フィフティーが二％でも向こうに行くと、四八対五二という四％のギャップが生じてしまう。これはなかなか、農民票というのが、本当に、真に農民のための声が代弁されない、そういうふうなところになっているんじゃないかなというふうに思います。
それと、実は今、河井克行元法務大臣の選挙買収の公判が始まっておりまして、そこで調書がいきなり読まれたんですけれども、その調書の中に、陣営の元会計担当者が、自民党本部から提供された資金が原資だったという調書が読み上げられました。 総理はこれまで、適切な手続に基づいて交付されたので特段問題はないとおっしゃっておられましたけれども、手続上はそうなんです。
これだけでなく、河井陣営には党本部から、もう一人の自民党候補の十倍に当たる一億五千万円が渡っております。そのうち一億二千万円は、国民の税金である政党助成金です。 総理にお聞きします。この事件に自民党本部や当時の政権中枢がどう関わったのか。そして、国民の税金が選挙の買収資金になった可能性はないのか。国民は納得いく説明を一切受けておりません。この場ではっきり御説明ください。
これは、欧州を起点としたかつての冷戦と異なり、太平洋からインド洋を含むシーレーンにかけての海を挟んで自由主義陣営と権威主義陣営が向かい合う、海洋をめぐる冷戦を特徴としています。また、バイデン新政権においてもデジタル覇権をめぐる米中間の対立が深刻化することが予見されます。 国際社会における平和と秩序を維持するためには、力による現状を変更する覇権の道を絶対に認めてはなりません。
トランプ・アメリカ政権が制度の延長を認めずということで、民主党のバイデン陣営は、極めて無責任などと反発したという記事でございます。 日銀の文字どおり日本の中央銀行に当たります黒田総裁におかれては、このＦＲＢの資金供給の縮小、打切りというようなこの記事を御覧になって、御自身、日本に対してはどのような今後対策を取っていくべきだと現時点でお考えでしょうか。